12月22日に厚労省が公表した今年の子供の数の推計が94万1千人の見込みで、100万人割れは昨年に続き2年連続とのことです。出生数から死亡数を差し引いた自然増減の数は40万3千人の減少と推計されています。
また昨年2016年の合計特殊出生率は1.44で人口維持のできる2.07からは大きく下回っています。
このような中ですが地方のある自治体では、子育て支援として理にかなった幾つかの支援策が功を奏し、合計特殊出生率が優に2.0を上回って活気のある町づくりに成功されています。国と多くの自治体はこのような事例を参考に早急に子育て支援を強化して欲しいものです。
折しも当日、来年度の国の予算案が閣議決定され、少子化対策へ重点配分されるようですがまだその広がりを欠き、とても十分とは言えません。国と各自治体がこれらの成功事例を大いに参考にしていただき、なお一層の具合策を強力に推し進めることが求められます。
人口維持のため必要な合計特殊出生率は2.07～2.08とされています。
20代、30代の皆さんが安心して子供を産み育てることに希望が持てるように、各方面からの支援策の充実が求められます。1所帯平均2～3人の子供さんを産み育てることが当たり前になる世の中を早く実現したいものですね。
私達仲人も何とかこの傾向を食い止めたいとの思いで、モチベーションを高めて婚活支援活動に工夫を凝らしてはいますが、悲しいかなこの大きな数字の改善には繋がっていません。ついフラストレーションを溜めることになってしまいます。
お世話をしている中で見えてくるのは、子育て期間も共働きの継続が必要なことです。
一部の恵まれた方を除いて、多くの方々が出産から幼児期における家計収入の減少を不安視することは無理もないことでしょう。行政のきめ細かな子育て支援策でこの不安を取り除いて欲しいものです。
女性から見た場合、希望条件のトップは男性の方の所得でしょうが、子育て世代の平均的な所得では明らかに不安を感じる方が多いように思います。この穴を埋めるためにも国と自治体は幾つかの具体的な支援策を早急に優先して強化すべきでしょう。
個人的には男性・女性共に収入増を図るために、自身のスキルやキャリアアップに注力してもらわねばなりません。そのための時間やコストを優先した上で、限られた時間と費用を有効に活用して婚活していただくために、私達仲人はＪＩＴ(ジャストインタイム)の婚活版として、効率性を目指して良縁をタイムリーにサポートできる体制を整えています。婚活コスパの良い結果を求めて、安心して出会い・交際していただけるよう努めてまいります。
